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「経営・管理」ビザは、平成27年3月まで「投資・経営」ビザと呼ばれていたものです。

日本において貿易その他の事業の経営を行い、又は当該事業の管理に従事する活動を言います。
具体的には社長、取締役、監査役や工場長、支店長等が該当します。

もともとは、外国資本(外資系)における経営・管理活動に限られていましたが、今回の改正により日本資本(日系企業)の会社における経営・管理活動が可能になりました。
その意味では、ビザ取得の要件が緩和されたと言えます。

在留期間は「5年」「3年」「1年」「4月」です。

経営・管理ビザは、起業の経営者や管理者になる場合に必要となります。
具体的には以下のようなケースが代表的です。

①新規に会社を設立して、事業を行う。
②海外に本社のある企業が、日本法人を設立して、事業を開始する。
③国内日系企業の社長に就任する。


これまで、「投資・経営」の時代には、外資系企業の経営・管理のみ認められていました。
その結果、日本の企業等が外国から外国人経営者を招聘しても、「投資・経営」ではなく「人文知識・国際業務」を取得するケースが多かったのです。
外資系企業の経営者であれば「投資・経営」、日系企業であれば「人文知識・国際業務」というのは大変バランスを欠いていたため、今回の改正で広く会社の経営・管理をする方に「経営・管理」ビザを与えることになりました。

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法律では「貿易その他の事業の経営」と定められているので、貿易やそれに類似した事業しかできないと思われがちですが、制限はありません。
ただし、法律上認められている事業に限ります。

申請の際には、事業の継続性の判断材料として、綿密な「事業計画書」の提出が必要になります。
事業計画作成もサポート致しますので、お気軽にご相談下さい。

投資・経営の場合、一定の許可基準があります。

①事業を営むための事業所として使用する施設が確保されていること
事業が継続して運営されることが求められますので、短期間の賃貸場所であったり、いつでも撤去可能な施設では認められない可能性があります。
電話、ファックス、コピー機、パソコン等が備わっていることも必要でしょう。
事務所が賃貸であること自体は問題ありませんが、きちんとした使用権限を有することが必要です。
②経営又は管理する者以外に2人以上の日本に居住する者で、常勤の職員が従事して営まれる規模であること
常勤の職員は、日本人、特別永住者、永住者、永住者の配偶者等、定住者であることが必要です。
また、この場合の「規模」の考え方ですが、事務所として使用する施設の確保、職員に支払われる報酬、事務機器や事務所維持等にかかる経費について投資されている額として500万円以上の投資額が継続して維持されていることが目安になっています。

①面談
当事務所にご来所頂くか、もしくは行政書士が出張面談させて頂きます(業務状況により出張できない場合がございます、ご了承下さい。)
お客様がビザ取得の要件をクリアできるかのおおよその予測、申請に必要な書類等を一緒に確認させて頂きます。
また、この時点で費用の見積書を発行致します。
②ご依頼
ご依頼頂ける場合は、速やかに業務に着手させて頂きます。
尚、手続きの内容によりましては、報酬のうちの一部を「着手金」として頂戴する場合がございます。
一度頂戴した着手金は、申請が不許可、又はお客様都合により手続中止となってもご返金はできません。
なにとぞご了承下さい。

③申請書の作成
「在留資格認定証明書交付申請書」等、手続にかかる申請書を当事務所で作成致します。
また、お客様におかれましては、申請書に添付する書類をご準備頂きます。
原則、入国管理局との調整も当事務所で行います。
④許可・不許可
ビザの種類にもよりますが、新規であれば1~3か月程度、更新なら2週間~1か月の期間、審査がなされます。
その後、行政書士宛てに許可・不許可の通知がありますので、許可なされた場合に成功報酬を頂戴致します。
着手金を頂いたものに関しては、報酬から着手金を除いた額を頂戴致します。

⑤認定証明書等の取得後
新規の場合は、認定証明書をお客様からご本人へご郵送頂き、ビザの発給を受けます。
更新・変更の場合は、当事務所にて新しい在留カードを入国管理局から受け取ります。

申請の種類報酬(税込)実費(証紙代等)
在留資格認定証明書交付申請162,000円~
在留資格変更許可申請162,000円~4,000円
在留資格更新許可申請86,400円~4,000円