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「技術」は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属す技術又は知識を必要とする業務に従事する場合の在留資格を言います。

「人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務(人文知識)又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務(国際業務)に従事する場合の在留資格を言います。

在留期間は「5年」「3年」「1年」「3月」です。

「理学、工学その他の自然科学の分野」とは理科系の分野を指し、具体的には数理科学、物理化学、化学、生物化学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、化学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木化学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系化学、社会医学、歯科学、薬科学等の分野です。

これらの素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動です。

①外国人留学生がシステムエンジニアとして日本の起業に就職
②本国で機械工学を専攻し、日本の自動車会社で技術開発にかかるマネージャーとして業務に従事
③本国で工学を専攻し、日本企業でオンラインゲーム等の開発案件に関するシステムの設計等の業務に従事

「人文知識」は、経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文科系の活動です。

「国際業務」は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発等の外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする文科系の活動です。

①日本の語学学校との契約に基づき、語学教師としての業務に従事
②外国人留学生が海外業務担当者として日本企業に就職
③日本の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき、通訳・翻訳業務に従事
④外国人デザイナーを日本企業が社員として呼び寄せ


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技術の許可基準

1.以下のいずれかに該当すること
①その技術若しくは知識にかかる科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
②当該技術又は知識にかかる科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと(一定の要件があります)
③10年以上の実務経験を有すること
2.情報処理に関する特例
申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、上記要件に該当する必要がありません。(詳しくはご相談下さい)

人文知識・国際業務の許可基準

1.人文知識の場合は、以下のいずれか
①その知識にかかる科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
②当該知識にかかる科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了したこと(一定の要件があります)
③10年以上の実務経験を有すること
2.国際業務の場合は、以下のすべて
①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾にかかるデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
②従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること(大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導にかかる業務に従事する場合を除く)
3.いずれの場合も、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

①面談
当事務所にご来所頂くか、もしくは行政書士が出張面談させて頂きます(業務状況により出張できない場合がございます、ご了承下さい。)
お客様がビザ取得の要件をクリアできるかのおおよその予測、申請に必要な書類等を一緒に確認させて頂きます。
また、この時点で費用の見積書を発行致します。
②ご依頼
ご依頼頂ける場合は、速やかに業務に着手させて頂きます。
尚、手続きの内容によりましては、報酬のうちの一部を「着手金」として頂戴する場合がございます。
一度頂戴した着手金は、申請が不許可、又はお客様都合により手続中止となってもご返金はできません。
なにとぞご了承下さい。

③申請書の作成
「在留資格認定証明書交付申請書」等、手続にかかる申請書を当事務所で作成致します。
また、お客様におかれましては、申請書に添付する書類をご準備頂きます。
原則、入国管理局との調整も当事務所で行います。
④許可・不許可
ビザの種類にもよりますが、新規であれば1~3か月程度、更新なら2週間~1か月の期間、審査がなされます。
その後、行政書士宛てに許可・不許可の通知がありますので、許可なされた場合に成功報酬を頂戴致します。
着手金を頂いたものに関しては、報酬から着手金を除いた額を頂戴致します。

⑤認定証明書等の取得後
新規の場合は、認定証明書をお客様からご本人へご郵送頂き、ビザの発給を受けます。
更新・変更の場合は、当事務所にて新しい在留カードを入国管理局から受け取ります。

申請の種類報酬(税込)実費(証紙代等)
在留資格認定証明書交付申請86,400円~
在留資格変更許可申請86,400円~4,000円
在留資格更新許可申請37,800円~4,000円