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「日本人の配偶者等」の在留資格は、法律上、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した者、という3つのケースに分類されます。
「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本に在留中に行う活動に制限がありませんので、他の在留資格に定められている活動はもちろんのこと、単純労働作業も合法的に行うことができます。
就労面においては日本人と同様、と言うことができるでしょう。

認められる在留期間は「5年」「3年」「1年」「6月」のうちいずれかです。

①日本人の配偶者
最も典型的なケースです。
国際結婚した相手方を海外から呼び寄せ、生活するような場合に該当します。
「配偶者」とは、現に婚姻中の者を言います。相手方の配偶者が死亡している場合や、離婚した場合は含まれません。
法律上有効な婚姻であることが必要ですので、内縁の妻や夫も含まれません。
当然ですが、婚姻関係は形式的にも実質的にも認められることが必要です。
法律上の婚姻関係が成立していたとしても、同居し、お互いに協力し、扶助し合って社会通念上の夫婦として共同生活を営むという婚姻の実態を伴っていない場合には、在留資格は認められません。
実態を伴っていない婚姻は認められないのです。


なお、「日本での婚姻手続」と「母国での婚姻手続」の両方が必要となりますが、「母国での婚姻手続」は国々によって異なります。

②日本人の特別養子
民法上の特別養子、すなわち、家庭裁判所の審判によって、生みの親との関係を断ち、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係が成立しているものです。
原則として6歳未満でなければ特別養子にはなれません。
一般の養子では、原則として在留資格は認められないことになります。

③日本人の子として出生した者
日本人の子として出生した者とは具体的には以下のとおりです

ア 出生の時に、父又は母のいずれか一方が日本国籍
イ 本人の出生前に父が死亡し、かつその父が死亡のときに日本国籍を有していた

出生場所については特に制限はありませんので、外国で出生した場合も含まれます。
また、この「日本人の子として出生した者」とは「日本人の実子」を言い、嫡出子のだけでなく認知された非嫡出子が含まれますが、「養子」は含まれません。

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重要なポイントなので繰り返しになりますが、婚姻は、同居し、お互いに協力し、助け合って共同生活を営むものですから、「婚姻の実態」が伴っていることが大前提です。
よって、このような実態を伴っていない場合は、例え形式的に婚姻が成立していたとしても、在留資格は認定されません。

①面談
当事務所にご来所頂くか、もしくは行政書士が出張面談させて頂きます(業務状況により出張できない場合がございます、ご了承下さい。)
お客様がビザ取得の要件をクリアできるかのおおよその予測、申請に必要な書類等を一緒に確認させて頂きます。
また、この時点で費用の見積書を発行致します。
②ご依頼
ご依頼頂ける場合は、速やかに業務に着手させて頂きます。
尚、手続きの内容によりましては、報酬のうちの一部を「着手金」として頂戴する場合がございます。
一度頂戴した着手金は、申請が不許可、又はお客様都合により手続中止となってもご返金はできません。
なにとぞご了承下さい。

③申請書の作成
「在留資格認定証明書交付申請書」等、手続にかかる申請書を当事務所で作成致します。
また、お客様におかれましては、申請書に添付する書類をご準備頂きます。
原則、入国管理局との調整も当事務所で行います。
④許可・不許可
ビザの種類にもよりますが、新規であれば1~3か月程度、更新なら2週間~1か月の期間、審査がなされます。
その後、行政書士宛てに許可・不許可の通知がありますので、許可なされた場合に成功報酬を頂戴致します。
着手金を頂いたものに関しては、報酬から着手金を除いた額を頂戴致します。

⑤認定証明書等の取得後
新規の場合は、認定証明書をお客様からご本人へご郵送頂き、ビザの発給を受けます。
更新・変更の場合は、当事務所にて新しい在留カードを入国管理局から受け取ります。

申請の種類報酬(税込)実費(証紙代等)
在留資格認定証明書交付申請86,400円~
在留資格変更許可申請86,400円~4,000円
在留資格更新許可申請37,800円~4,000円